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| 2002年5月18日 |
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| 税理士 野田昇宏 http://www.nodaj.com noda-norihiro@nodaj.com |
| 医業経営のポイント |
| ――― 経営分析の見どころ勘どころ ――― |
| I はじめに |
| 1. 健康診断をして予防する | |
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| 2. 健康診断をしても病気は治らない | |
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| II 経営分析の考え方 |
| 1. トレンドを見る | |
| 2. 同業者で比較する | ![]() |
| III 適正な人件費はどのくらいか |
| 損益計算書 | (医療法人 甲の場合) | (医療法人 乙の場合) | ![]() |
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医業収入 薬品費等 医業利益 役員報酬 従業員給与 経 費 減価償却 利 益 |
6,000万 1,200万 4,800万 1,560万 1,200万 1,200万 400万 440万 5名 |
6,000万 600万 5,400万 1,560万 1,500万 1,800万 100万 440万 6名 |
1. 人件比率とは?
= (役員報酬+従業員給与)/ 医業収入
人件比率 (医療法人 甲の場合) ={(役員報酬 1560万)+(従業員給与 1200万)}/(医業収入 6000万) = 46% |
人件比率 (医療法人 乙の場合) ={(役員報酬 1560万)+(従業員給与 1500万)}/(医業収入 6000万) = 51% |
注意…従業員給与の中には、法定福利費、福利厚生費を含めて計算します
2. 労働分配率(P点)とは?
= (役員報酬+従業員給与)/ 医業利益
労働分配率 (医療法人 甲の場合) ={(役員報酬 1560万)+(従業員給与 1200万)}/(医業利益 4800万) = 57.5% |
労働分配率 (医療法人 乙の場合) ={(役員報酬 1560万)+(従業員給与 1500万)}/(医業利益 5400万) = 56.7% |
| 区 分 | 労働分配率 |
| 一人医師医療法人 | 60%以内 |
| 区 分 | 労働分配率 |
| 医療法人 | 68%以内 |
| ( 医 師 ) | 18% |
| ( 看護職員 ) | 26% |
| ( そ の 他 ) | 24% |
| (あくまで目安です) |
* 個人事業の場合は、人件費に院長自身の生活費相当額を加算して計算してみるとよい。
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3. 一人当たり付加価値とは?
= 医業利益(1カ月) / 従業員数(理事長を含む)
一人当たり付加価値 (医療法人 甲の場合) =(医業利益 400万)/ 5名 = 80万 |
一人当たり付加価値 (医療法人 乙の場合) =(医業利益 450万)/ 6名 = 75万 |
| 区 分 | 一人当たり付加価値 |
| 一人医師医療法人 | 70万〜80万程度 |
| 医療法人 | 60万〜70万程度 |
| (あくまで目安です) |
| IV 適正なキャピタルコストはどのくらいか |
1. キャピタルコストとは
= (リース料)+(修繕費)+(地代家賃)+(借入金利息)+(減価償却費)
ただし借入金利息は設備投資にかかるものに限ります
| 損益計算書 | (医療法人 甲の場合) | (医療法人 乙の場合) | |
| 医業収入 薬品費等 医業利益 役員報酬 従業員給与 経 費 (リース料 (修繕費 (地代家賃 (借入利息 (その他経費 減価償却 利 益 |
6,000万 1,200万 4,800万 1,560万 1,200万 1,200万 120万 100万 360万 220万 400万 400万 440万 |
6,000万 600万 5,400万 1,560万 1,500万 1,800万 480万 120万 360万 20万 820万 100万 440万 |
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2. C点とは?
= キャピタルコスト / 医業利益
C点 (医療法人 甲の場合) ={(リース料 120万)+(修繕費 100万)+(地代家賃 360万) +(借入金利息 220万)+(減価償却費 400万)}/(医業利益 4800万) = 25% |
C点 (医療法人 乙の場合) ={(リース料 480万)+(修繕費 120万)+(地代家賃 360万) +(借入金利息 20万)+(減価償却費 100万)}/(医業利益 5400万) = 20% |
| 区 分 | 一人当たり付加価値 |
| 一人医師医療法人 | 17%〜20%程度 |
| 医療法人 | 14%〜17%程度 |
| (あくまで目安です) |
| V 危険ポイント(k点分析?) |
1. K点とは? …… P点+C点 のこと
| 即ち、人件費と、キャピタルコストの合計が医業利益に占める割合をいう | ![]() |
k点 (医療法人 甲の場合) =(P点 57.5%)+(C点 25%) = 82.5% |
k点 (医療法人 乙の場合) =(P点 56.7%)+(C点 20%) = 76.7% |
| 医療法人 | 一人医師 医療法人 |
評価 | 説 明 |
| 82%以下 | 77%以下 | 優良 | 大変健全な経営状況です。 |
| 85%以下 | 80%以下 | 良 | まずまずです。 |
| 87%以下 | 82%以下 | 注意 | 注意が必要です。 |
| 87%超 | 82%超 | 危険 | 危険です。すぐに対策を |
| (あくまで目安です) |
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| VI 健全経営には適正な利益が必要! |
1. 税金を払いたくないから利益を出したくない。 でよいか? |
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| ものを買う 賞与を払う 修理をする |
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これではいつまでも経営は安定しない | |
| 税金は利益の40% 支払えば100%資金流失 |
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2. 健全経営は、税金を払うこと 必要な対策を講じた後、出る利益 または事業計画に基づく利益 と偶々出た利益は違う 適正な利益を出して、税金を払う |
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| VII 適正な利益はどのくらいか? |
1. 売上経常利益率 = 経常利益 / 医業収入 |
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人件比率 (医療法人 甲・乙場合) =(経常利益 440万)/(医業収入 6000万) = 7.3% |
2. 総資本経常利益率(ROA)
= 経常利益 / 総資産
人件比率 (医療法人 甲・乙場合) =(経常利益 440万)/(総資産 8000万) = 5.5% |
| 区 分 | 売上経常利益率 | 総資本経常利益率 |
| 一人医師医療法人 | 5〜7% | 5〜10% |
| 医療法人 | 3〜5% | 3〜5% |
| (あくまで目安です) |
| VIII 安全な借入金はどのくらいか? |
損益計算書 |
(医療法人 甲の場合) |
(医療法人 乙の場合) |
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| 医業収入 薬品費等 医業利益 経費合計 減価償却 利 益 借入金(10年) 返済額 |
6,000万 1,200万 4,800万 3,960万 400万 440万 4,000万 480万 |
6,000万 600万 5,400万 4,860万 100万 440万 2,000万 240万 |
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| 目安1. 医業利益とのバランス | ![]() |
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借入金は、医業利益の範囲内が望ましいが せめて 医業収入の範囲内でなければ資金繰りが厳しくなる |
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| 目安2. キャッシュフロ−とのバランス | ||
全国平均値としては 無床診療所 CF*2 有床診療所 CF*3 一般病院 CF*5.7が全国平均 しかし実際は CFの4倍〜5倍程度以内 (注:キャッシュフロー(CF)とは 利益+減価償却費を差します) |
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| 目安3. フリーキャッシュフロ−とのバランス | ||
フリ−キャッシュフロ−比率が4%〜6%を維持できるか (注:フリーキャッシュフロー(FCF)とはCF−税金−返済金を差します) |
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(医療法人 甲場合) 目安1 (借入金 4000万)/(医業収入 6000万) (借入金 4000万)/(医業利益 4800万) 目安2 (借入金 4000万)/(CF 400万+440万)*5=4200万 目安3 フリ−キャッシュフロ−比率=(減価償却+利益−税金−返済金)/医業収入 (400万+440万−100万−480万)/6000万 = 4.3% |
(医療法人 乙場合) 目安1 (借入金 2000万)/(医業収入 6000万) (借入金 2000万)/(医業利益 5400万) 目安2 (借入金 2000万)/(CF 100万+440万)*5=2700万 目安3 フリ−キャッシュフロ−比率=(減価償却+利益−税金−返済金)/医業収入 (100万+440万−100万−240万)/6000万 = 3.3% |
| 以上で終わりです。 このページは、2002年5月に行いました研修会の資料を元にWeb用に作成し直しました。 |
| 資料ダウンロード(web上で読みにくい方の為に用意致しました。) |
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※この資料の著作権は「野田税理士事務所」が所有します。 |
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