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| ２００２年１月２６日 |
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| 税理士 野田昇宏 http://www.nodaj.com noda-norihiro@nodaj.com |
| 事業費（運営資金を考える） |
| ――― キャッシュフロー経営の勧め ――― |
| I はじめに |
| １． デフレ経済のなかで |  |
| (1) 先進国初のデフレスパイラル経済の中で、ついに (2) 史上初の診療報酬本体引き下げ（−１．３％）が実施される。 (3) 各医療機関は、支出減により収支差額を増加（医療経済実態調査速報より） させる、いわゆるリストラ策でこの時代を乗り切ろうとしている (4) しかし経費の節減や人件費の切り下げだけで乗り切れるのか？ (5) 一体何を数値基準に経営をすればよいか？ |
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| ２． キャッシュフロー経営とは | |
| (1) 企業は、いくら利益がでたか？だけでなく (2) いくら残ったか？いくら使えるか？を増やす時代。 (3) そのために土地を売って借金を返済 (4) 株を売って借金を返済 (5) キャッシュにこだわる経営が求められている。（グローバルスタンダード） |
| II 利益があっても金はない |
| １． 利益の分だけ通帳残高は増えているか？ |  |
| (1) 増えていかない (2) 何故か？ 税金を払うから。借金を返すから。 (3) それとも在庫が増えたから？売掛金が増えたから？ |
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| ２． 赤字でも、事業が続けられるわけ |  |
| (1) 資金を調達できれば大丈夫 (2) 例えばなぜセールが流行るか？ |
| III キャッシュフローの計算 |
| １． キャッシュフローを計算してみよう | ||
| （医療法人 甲の場合） ---------- 損益計算書 ---------- |
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医業収入 薬品費等 人 件 費 役員報酬 経 費 減価償却 利 益 |
６，０００万 １，２００万 １，２００万 １，２００万 １，２００万 ４００万 ８００万 |
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| 貸借対照表 |
| 前 期 | 当 期 | |
| 薬品在庫 | ３００万 | ２００万 |
キャッシュフロー ＝ （利 益 ８００万）＋（減価償却費 ４００万）＋（在庫削減 １００万） ＝ １３００万 |
ポイントは減価償却費と在庫
(1) 減価償却費は、資金流出のない経費。利益は減少させるが、資金は減少しない。
(2) 在庫の削減は、支払いなくして経費を作れる。
２． キャッシュフローとは？
＝（利 益）＋（減価償却費）＋（在庫の削減）＋（買掛金の増加）−（未収入金の増加）等
＊ 在庫の増加，買掛金の減少はキャッシュフローを減らす。
＊ 収入が急に増えると未収入金が増加しキャッシュフローが減少する。
ポイント キャッシュフロー改善の種は貸借対照表にあり！
(1) キャッシュフローをよくするためには、損益計算書だけでなく貸借対照表に注目する
(2) 貸借対照表のなかにキャッシュが眠っている。
(3) 資産を減らすこと、負債を増やすことはいずれもキャッシュフローを大きくする。
(4) 負債の増加は勿論望ましくないが、キャッシュフロ−が不足する場合はやむを得ない。
(5) 資産を減らすことは、総資産の減少となり、各種分析値（自己資本比率、ＲＯＡ等）を高めるのにも有効。
３． フリーキャッシュフローとは？
＝ （キャッシュフロー）−（税 金）−（借入金の返済）
＊ 自由に使えるお金のこと
| ４． フリーキャッシュフローを計算してみよう | ||
| （医療法人 甲の場合） ---------- 損益計算書 ---------- |
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| 医業収入 薬品費等 人 件 費 役員報酬 経 費 減価償却 利 益 在庫削減 キャッシュフロー 税 金 借入返済 |
６，０００万 １，２００万 １，２００万 １，２００万 １，２００万 ４００万 ８００万 １００万 １，３００万 △ ２２０万 △ ６００万 |
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フリーキャッシュフロー ＝ （キャッシュフロー １３００万）−（税金 ２２０万）−（借入返済 ６００万） ＝ ４８０万 |
| IV 適正なフリーキャッシュフロー（FCF）はどのくらいか |
フリーキャッシュフロー比率 ＝ フリーキャッシュフロー／医業収入
＝ ４８０万／６０００万
＝ ８％
| FCF比率 | 評価 | コメント |
| ２％以下 | 危 険 | 早急に改善が必要 |
| ４％以下 | 要注意 | 今後の動向に注意 |
| ６％以下 | 適 正 | 現状を維持する |
| １２％以下 | 安 全 | 新規設備投資も十分可能 |
| １２％超 | 優良（？） | オーバーキャッシュ（将来に備えを！） |
（あくまで目安です）
| (1) 単年度で判断せずに継続的にそのトレンドで判断する。 (2) ２％以下が長く続くと資金繰りが苦しくなる。 (3) ４％以下は、これ以上下がらないように注意する。 (4) ６％程度はいわゆる適正。 (5) １０％越えればいわゆる優良だが、一概に高ければいいというものでもない。 逆にいえば、将来への備え、（設備投資、修理、生命保険など）が不足していることも 少なくない。 また従業員の給与を見直す必要はないか？要検討！ (6) いずれにせよ、目標とするＦＣＦを設定し、それを目指す。 (7) 例えば節税と称して経費を使い、利益は０とし、税金を払わなくしても、 ＦＣＦはたちまちマイナス。 結局資金繰りに苦しむ位ならむしろ、 (8) 適正な利益を確保し、税金を払い、借入金を返済し、尚ＦＣＦが残るようにする ことこそ、目指すべき経営。 (9) 医業収入によって適正なＦＣＦの目安は決められる。 (10) 規模に応じた最低必要ＦＣＦの目安がある。 |
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| V いくらくらいの設備投資が可能か？ 借入が可能か？ |
| １． FCF比率が６％以上ある場合（医療法人甲） |  |
| ８％−６％＝２％ ６０００万×２％＝１２０万／年 |
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| ２． FCF比率が４％以下の場合 | |
| (1) 収入の増加を前提に考える (2) 借り替えなどにより、月額返済額を増加させずに借入をする。 |
| VI 資金繰りが楽になるためにどのくらいの収入が必要か？ |
| １．損益分岐点と収支分岐点 | ||||
| （医療法人 甲の場合） ---------- 損益計算書 ---------- |
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| 医業収入 薬品費等 |
６，０００万 １，２００万 |
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| 医業利益 人 件 費 役員報酬 経 費 減価償却 |
１，２００万 １，２００万 １，２００万 ４００万 |
４，８００万 |
（医業利益率８０％） | |
| 固定費計 利 益 借入返済 |
４，０００万 ８００万 ６００万 |
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（但し、法人税率を４０％とした。）
| VII 適正な人件費を考える |
| 労働分配率 ＝ 人件費／医療利益 ＝ （１２００万＋１２００万）／４８００万 ＝ ５０％ |
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| 区 分 | 労働分配率 |
| 無床医療法人 | ６０％以内 |
| 医療法人 | ６８％以内 |
（あくまで目安です）
＊ 個人事業の場合は、人件費に院長自身の生活費相当額を加算して計算してみるとよい。
| 以上で終わりです。 このページは、２００１年１月に行いました研修会の資料を元にＷｅｂ用に作成し直しました。 |
| 資料ダウンロード（ｗｅｂ上で読みにくい方の為に用意致しました。） |
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※この資料の著作権は「野田税理士事務所」が所有します。 |
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