野田税理士事務所
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知っていると得する給付金・助成金制度
　　　　　　　　　（雇用保険法に基づく）

現在、国の９機関より多種多様な給付金・助成金制度がでています。
それには、色々な条件等があり、知っていると助成金対象として活用できることがあります。
そこで、使いやすい制度を調べてみました。
１、給付金・助成金対象の会社とは
　 雇用保険加入の適用事業主
２、助成金活用上の注意点
イ、職安の紹介による、新規雇用が条件となっている場合があります。
ロ、給付機関へ、事前申請届けとなっています。
ハ、各給付金とも、申請期限がありますので、手続はお早めにお願いします。
３、補助金の対象として
１、社員教育 社員の能力向上を目指して、受講料等、社員への支払賃金への補助
２、新事業 創業や異業種進出による、雇用拡大の為の補助
３、新規雇用 高齢者等及び就職が困難な人たちに対する補助
４、福利厚生 雇用改善、雇用施設改善、育児、介護等への配慮改善
５、その他 配置、出向により、失業者を出さないための補助的な対策
４、実例のご紹介
従業員に対して、社内訓練を実施していた会社へ、
今回上記の社員教育制度をお勧めしましたところ、認可がおりました。
下記の通りの助成金対象として、関係機関へ請求されました。
　　初年度 導入奨励金 ３０万円
　　従業員への支払賃金の補助 １３０万円
　　講師料

 ３３％補助

以下、それぞれの助成金制度について、別紙のとおり詳しく説明いたします。
事業計画を立てられる際に、お役に立つことができればと思い作成しました。
もし、該当があれば、関係機関に詳しくお尋ね願います。

１．社員教育 ２．新事業 ３．新規雇用 ４．福利厚生 ５．その他

１．社員教育

社内教育、社外での研修会等は、実施していませんか？
申請すると、受講料等、教材費等、講師料と会社が支払った賃金に対して助成金がでます。
（　但し、その経費を会社が負担している場合　）
給付金名称 能力開発給付金　（　受給先　　　会社　）
給付機関 福岡市　博多区　東公園内　７−７　　（　県庁内　）
　　　　都道府県　職業能力開発主管課　TEL：092-651-1111
条　　　件 １、１訓練コースが、１０時間以上である。
２、実施時間の２／３以上が、勤務時間中である。
職業訓練実施方法 １、社内訓練 講師等を招いての、社内研修等
２、社外訓練 社外の研修会等への出席
支給額 １、受講料、教材費等、講師料 １／３　　　　一人　５万円限度
２、支払賃金に対する助成金 例題、　２５〜５４歳　４千円／日
３、初回のみ導入奨励金として ３０万円　　　（１回限りの助成）

Q＆Ａ　こんな場合どうなりますか？
　１、勤務時間後、訓練実施した
　　　＊　勤務時間中が、２／３以上であること。
 （　×　）
　２、日曜日実施した
 （　×　）
　３、温泉地で、一泊二日の予定で実施した。
 （　×　）
　４、日当、会議室料、講師料はでますか？
　　　＊ 交通費、宿泊代についてはでません。
 （　○　）
　５、会社が受講料、教材費、講師料等を負担した。
 （　○　）
　６、会社経費負担の通信教育
 （　○　）
　７、会社経費負担の幹部訓練大学
 （　○　）
　８、会社経費負担の自動車学校(普通免許）
 （　×　）
　９、会社経費負担のビジネス学校（簿記等）
 （　○　）
１０、会社経費負担の税理士主催の教育訓練 （　○　）

２．新事業

創業や異業種への進出の場合
従業員採用に対する、支払賃金に対しての助成金です。
給付金名称 中小企業雇用創出人材確保助成金　（　受給先　　会社　）
給付機関 福岡市　博多区　冷泉　５−３２ 第百ＫＳビル内
雇用 ・ 能力開発機構　都道府県センター TEL 092-262-2700
条　　件　 １、創業、もしくは、異業種進出を始めて、6カ月以内に計画書を提出。
２、県知事へ計画書提出後、認定を受け、認定後１年以内に実施。
３、雇用後６カ月間、会社都合による退職者を出さない。
４、創業や異業種進出に伴う経費が、３００万円以上である。
　　経費とは、不動産、机、電話、コンピュータ、営業車輌、賃借、リース料等
　　賃借、リース料は、１年分、割賦契約は、全額経費
　　認められない物とは、商品、原材料、消耗品、資本金、運転資金
対　　象 １、従業員の採用　（　助成金は、最高６名分まで）
支 給 額 １、Ｈ１２．９．３０迄　　支払賃金の　１／２
２、Ｈ１２．９．３０以降　支払賃金の　１／３
３、支給最高額　　　　　　一人　１０，７９０円／日 ６人分迄
４、支給限度　　　　　　　３００日分／一人
注 意 点 この、中小企業雇用創出人材確保助成金の、認定を受けてるときは、
他に下記の助成金も併せて、併用できる場合がありますので、留意して下さい。

１、中小企業高度人材確保助成金
２、受給資格者創業特別助成金
３、中小企業雇用創出雇用管理助成金
４、中小企業雇用創出等能力開発給付金

＊　上記４件の給付機関は、すべて雇用・能力開発機構です。

Q＆A こんな場合、どうなりますか？
　１、３００万円の経費とは、具体的にどのようなものですか？

 １、賃貸家賃　１年分（敷金、仲介料は入りません）
２、他の不動産
３、什器、備品、机、電話、コンピューター等（ソフト含まない）
４、リース料１年分　車輌等（本体のみ、但し諸経費込の時は、込で可）
５、割賦購入　　　　全額
　２、３００万円を超えない場合は、対象ですか？

 （　×　）
　３、県知事申請日６カ月以内とは、具体的に最終申込日は？
 例題　現在 １月１日 ６月２９日 県知事へ申請
　　　　　６月３０日 雇用・能力センターへ申請
　４、最初の日とは、どのようにして決めるの？

 個人事業　　事務所賃貸契約、機械等購入日、銀行借入申込日等
法人　　　　　　　〃　　　　法務局への登記日等
異業種進出　定款変更日
　５、異業種とは、どのようなものですか？

 総務庁発行の産業分類のＮＯが、１番でも違えば異業種となります。
産業分類の本：法務局、ハローワーク、雇用・能力センター等で見れます。
　６、異業種進出で、定款に記載していたが、これから初めてやる場合は？

 （　○　）
決算書、又は、申立書で証明できれば対象となります。
　７、医療法人ですが、対象企業ですか？
 （　×　）
国よりなんらかの恩恵を受けている下記は、対象外です。
医療法人、特殊公益法人、ＮＰＯ法人、学校、幼稚園、宗教
但し、医療法人の場合は、確認しないと一概にわかりません。
　８、支払賃金を具体的に、教えてください。
 基本給、通勤手当、残業手当、住宅手当等です。
　９、ボーナスは、対象ですか？
 （　×　）
１０、従来の喫茶店経営より、レストラン経営開始、対象ですか？
 （異業種で○）
１１、個人経営（人雇用してた）より、法人へ登記した。
　　対象ですか？
 （　×　）
１２、個人経営（他人雇用なし）より、法人へ登記した。
　　対象ですか？
 （　○　）
人の雇用が無く、登記後、初めて雇用となるため
１３、個人経営（以前よりバイト雇用）より、法人へ登記した。
　　対象ですか？
 （　×　）
１４、１０人新規で雇用した、対象は？
 給与の高い順から、６名まで申請できます。

３．新規雇用

これは、以前から職安が実施している就職困難者に対しての、一般的な助成金制度です。
給付金名称　 特定求職者雇用開発助成金　　（　受給先　　会社　）
給付機関 公共職業安定所
条　　件 １、職安の紹介による雇用で、継続して雇用する
２、雇用日の６カ月前から、以後１年の間に会社都合による解雇をしていない。
３、雇用する人の出勤状況、賃金支払状況等の書類の整備と保管
対象者と助成率 支払った賃金に対する助成率
１、高齢者　　　（　５５〜６５歳未満　）　１／３
２、求職困難者　（　４５歳以上の非自発的離職者　）　１／３
３、母子家庭の母等　　　　　　　　　　　　１／３
４、身体障害者　（　知的障害者　）　　　１／２
５、他
受給対象日数 ３００日分 （　最高額　　１０，７９０円の３００日分　）
受給要領 指定日に、指定用紙の支給申請書を提出

こんな時は、支給対象となりません

　１、前に雇用していた人を３年以内で、再度雇用した。
　　　＊　３年以上経過しないと、対象となりません。

　２、職安に求人していたが、職安外で紹介を受けた。
　　　＊　職安紹介が基本です。職安通じて来るように指導してください。

　３、職安紹介の前に雇用の予約をして、職安を通じ紹介されたようにして採用した。

４．福利厚生

継続雇用促進
定年を、６０歳から６５歳に引き上げる事に対しての助成金です。
年金が、６５歳からに順次引き上げられますが、その措置です。

給付金名称 継続雇用定着促進助成金　（　受給先　　　会社　　）
給付機関 福岡市　博多区　博多駅前　１−９−３ Ｍ Ｉ Ｄビル内
　　　　都道府県　高齢者雇用開発協会　TEL：092-473-6233
条　　件 １、就業規則に６０歳以上の定年が定められている会社であること。
２、５５歳から６５歳未満の社員（１年以上雇用）がいる。
３、１０名以上の社員がいる会社である。
４、１０人〜１００人未満従業員に対しての対象人数　１名
５、１０１〜２００人　　　　　　〃　　　　　　　　２名
６、後は１００人増える毎に、対象人数　１名ずつ増える。
対　　象 １、５５歳から６５歳未満の社員
支 給 額 定年延長
１、６５歳未満　　最高額　５００万円（例題　６３歳導入１００万円×３回）
２、６５歳以上　　　〃　　６００万円（例題　６５　〃　１２０万円×５回）
３、いったん離職　　〃　　４００万円（例題　６５　〃　　８０万円×５回）
　　　（　継続雇用希望者に、７日以内に再雇用する　）
受給要領 事前に申請がいります。
一番得な申請 満５９歳を迎えた社員がでたので、申請した。　受給予定額　６００万円
損な申請 ５５歳から申請可能なので、早めに申請した。　受給予定額　１２０万円
毎年、連続して申請後、受給となります。
５５歳　○　　５６歳　×　　５７歳　×　　５８歳　×　　５９歳　×

Q＆Ａ　こんな場合どうなりますか？
１、一旦、離職後、１０日後嘱託社員として再雇用した。
　　　　　　　　＊　７日以内嘱託社員として再雇用した。
 （　×　）
（　○　）
２、６５歳定年延長したが、６３歳で退職した。
　　　　　　　　＊　受給額　　１２０万円×３回＝３６０万円
 （　○　）
３、嘱託として再雇用した。
　　　　　　　　＊　身分に関係なくでます。
 （　○　）
４、再雇用したが、賃金を減額して雇った。
　　　　　　　　＊　賃金に関係なくでます。
 （　○　）

５．その他　中小企業退職金共済制度（中退共）

退職金制度です。
掛け金が、経費（損金）として経常できるので、利益圧縮に利用できます。
機　　関　 中小企業退職金共済事業本部 ＴＥＬ　092-631-2551
給付機関 公共職業安定所
条　　件　 １、個人企業、中小企業である。
２、原則として社員全員が加入
３、個人企業の場合、　事業主とその配偶者は加入できません。
４、法人の場合、　　　役員は、原則として加入できません。
５、退職した場合、　　１２カ月以上の掛金が納められている人
特　　　色 １、高齢者　　　（　５５〜６５歳未満　）　　　　　　１／３
２、求職困難者　（　４５歳以上の非自発的離職者　）　１／３
３、母子家庭の母等　　　　　　　　　　　　　　　　　１／３
４、身体障害者　（　知的障害者　）　　　　　　　　　１／２
５、他

■その他

雇用保険法に基づく、給付金・助成金の制度として、現在、４０程があります。
今回は、その中でも利用できやすいと思われるものを抜粋しました。
興味がある方は、職業安定所にて、下記の冊子がもらえます。
雇用安定のために 事業主の方への給付金のご案内

もっと詳しくお知りになりたい方は、下記が給付機関となっています。


■給付機関
機関名 ＴＥＬ（092） 住　　　所
公共職業安定所（中央の場合） 712-8609 中央区　赤坂門
（財）高年齢者雇用開発協会 473-6233 博多区博多駅前1-9-3 福岡ＭＩＤビル
都道府県職業安定主管課 434-9806 博多区博多駅前3-25-21
雇用・能力開発機構 262-2700 博多区冷泉　　5-32 第百ＫＳビル
都道府県職業能力開発主管課 651-1111 博多区東公園　7-7 福岡県庁内
日本障害者雇用促進協会 473-7685 博多区博多駅東1-1-33 ハカタ近代ビル
雇用均等室 411-4894 博多区博多駅東2-11-1 合同庁舎内
（財）介護労働安定センター 414-8221 博多区博多駅前1-4-1 第一生命ビル
（財）２１世紀職業財団 431-7701 博多区博多駅前1-4-1 第一生命ビル